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■法人特報 951号(平成30年9月25日発行)
【景況展望】
 向こう3カ月間は東北、関東、九州の業況悪化
 農水産物価格や電気代の上昇が会社経営の足かせに
◆Special Report EpisodeOne
 今年度中小企業者に関する国の契約の基本方針決まる
 官公需の契約目標額を4兆294億円に設定
◆Special Report EpisodeTwo
 税務署に土地を差し押さえられたら「土地の上に建物を建てれば取られない」ってホント!?
 逸話に対し審判所が初めて白黒をつけた!!

■法人特報 950号(平成30年9月15日発行)
経営者現役引退 やがて来るその日のために
緊急時を生き抜く事業継続と早期再開計画
企業利益最大の課題は人件費 節減方法の工夫
有価証券の評価判断と評価損の計上
2018年度「地域別最低賃金」と時間給の実態
■法務ファイル
 企業社会の身近に起こる犯罪
■実務Q&A
【経営】権限と責任を明確化するときの留意点は
【税務】役員変更に伴うゴルフ会員権書き換え料の扱いは
【労務】定期健康診断結果の報告と保存期間

■法人特報 949号(平成30年9月1日発行)
中小企業における「年間所定労働日数と年間休日日数」
税務調査のための事実認定証拠書類
仕入れの経理処理をめぐるトラブルと対策
さまざまな団体加入への費用はこう扱います
「目標」はどのような企業効率を生み出すか
■法務ファイル
 消費者契約法・特定商取引法・個人情報保護法
■実務Q&A
【経営】商品納入先が倒産し他社が商品を差し押さえたが
【税務】譲渡担保契約における税務上の取り扱い
【労務】入社後半年で退職する者の年休取得は

■法人特報 948号(平成30年8月25日発行)
【景況展望】
 西日本豪雨による交通網寸断の影響を懸念
 記録的な猛暑で夏物の売れ行き伸びる
◆Special Report EpisodeOne
 グレーゾーン解消制度から新たなビジネスが
 社員教育したい会社と教育機関とのマッチングなど
◆Special Report EpisodeTwo
 破産申し立て直前に無償譲渡した動産を税務署が差押さえ。審判所がその処分を全部取消す ■TaxNews 税のいまが分かる
 総務省がふるさと納税の実績を発表
 国税当局が昨年収集した税務調査関連資料は5億枚だった

■法人特報 947号(平成30年8月1日発行)
外国人労働者を雇用するには何が必要か
現代の女性パート社員マネジメント要項
従業員解雇はここに注意 絶対避けたい労働紛争
「同業類似法人平均功績倍率」の1.5倍を否定
売買上の無用なトラブルを避ける「特約のすすめ」
■法務ファイル
 独占禁止法・大店立地法
■実務Q&A
【税務】自己株式を取得した場合の処理
【労務】1年単位の変形労働時間の設定要件

■法人特報 946号(平成30年7月25日発行)
【景況展望】
 懸念される米国の保護主義的関税措置の影響
◆Special Report EpisodeOne
 下請企業の取引条件の改善状況明らかに
◆Special Report EpisodeTwo
 相続により取得した土地の譲渡所得の計算に用いる取得費で新見解
■TaxNews 税のいまが分かる
 民泊に大阪府が宿泊税の課税を開始
 来年1月からマイナンバーカードe-Tax利用開始可能に

■法人特報 945号(平成30年7月15日発行)
「働き方改革関連法」その概要と労務管理対応
活用しやすい平成30年度助成金ラインアップ
貸与業務用品の維持管理にかかわる社員の費用負担
自分でできる税務調査直前チェックリスト
■法務ファイル
 商標権・著作権・著作隣接権
■実務Q&A
【経営】知的所有権を侵害された場合の対応
【税務】個人が法人に債務免除をした場合の取り扱い
【労務】社員に拒否された休日出勤は年休扱いできるか

■法人特報 944号(平成30年7月1日発行)
平成31年高校新卒者求人ルールとその手順
従業員の自転車通勤にかかわるQ&A
融資が容易な会社と困難な会社を比べれてみれば
営業社員の長時間労働削減プログラム
■法務ファイル
 特許権・実用新案権・意匠権
■実務Q&A
【経営】会社経営に迷ったときに基本とすべき判断指針
【税務】非上場株式を低額で買い取った場合の取り扱い
【労務】遺族基礎年金の受給は婚姻期間に関係があるか

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