お知らせ

　最近、当社と同様の社名を語り、担当者西田等と名乗って、購読料要求の電話が来ているとの通報が、当社に数件寄せられました。
　当社に西田なる人物は現在も過去も在籍しておりません。また、電話による購読料の支払いをご依頼することも一切致しておりません。
　もしこのような電話がありましたら、当社と間違われないよう、ご注意申し上げます。
　　　　　　　　　　  ㈱企業経営出版　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
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　　　　今月の業務と課題

▼所得税の確定申告
　２月16日(木)より所得税の確定申告の受付けが始まります。
　給与所得者で確定申告が必要となる人は、住宅ローン控除を始めて受ける人、医療費控除を受ける人、２ヵ所以上から給与の支払いを受ける人、年末調整の際資料の不足により正しく年末調整が終了していない人等となっています。社員に対して確定申告の概要を説明しましょう。
　なお、還付申請となる人は前述の２月16日以前に申告書を提出することもできます。確定申告時期は税務署が混み合うので、早めに手続を済ませることをお勧めします。
▼次年度予算の策定
　３月決算の会社では、次年度の予算案の作成にかかる必要があります。
　これら予算案の作成は、中小企業でも１～２ヵ月ほどを必要としますが、①予算編成方針を明確に決め、②各業務の概要を見積もり、③総合予算案をまとめる、というのが大筋の決め方です。
　長引く景気低迷、しかも、今年の後半は、経営環境が一段と厳しくなるといわれていますので、特に収入に関して楽観は禁物。慎重な必要充分の資料をそろえ、実情に沿った予算案を作成したいものです。
▼ベースアップの準備　
　この業績悪化の最中、中小にとって賃上げなど考えも及ばないというところですが、間もなく本格的な賃上げ、春闘シーズンに入ります。
　今年の全国労働組合総連合会(全労連)は、目標を「労働者給与総額の１％賃上げ、定期昇給水準時間給30円増」を統一要求としました。
　中小企業においても、何らかの処遇改善はやむを得ないところですが、早めに計画を立て、充分な話し合いを従業員と持ちたいところです。
▼新人教育スケジュール　
　新入社員が入社する会社では、社員教育のスケジュールを作成する必要があります。そのポイントは、まず、新しい環境に円滑に順応させることに主眼を置き、順次、職務遂行に必要な基礎的知識と技術を習得させることです。